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ネットワーク構築の経緯
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障害者就労支援ネットワークとは?

障害者就労支援ネットワーク構築事業
 障害のある方の就労支援に関して各機関との連携を図ることにより情報の共有、効果的な就労支援を行うためのネットワーク作りを目的に障害者就労支援ネットワーク構築事業を行います。

 東部地域障害者就業・生活支援センターでは平成19年12月5日付けで、県の「障害者就労支援ネットワーク構築事業」を受託しました。
 なお、事業の一環として平成19年12月19日、広島県福山・府中圏域障害者就労支援ネットワーク会議が発足しています。構成機関は以下に紹介する通りです。

・福山商工会議所
・府中商工会議所
・東部地域障害者就業・生活支援センター
・福山公共職業安定所
・府中公共職業安定所
・広島県商工労働局雇用人材確保課 就労支援グループ
・広島県健康福祉局社会福祉部 障害者支援課
・広島県立福山特別支援学校
・広島県立福山北特別支援学校
・広島県立沼隈特別支援学校
・福山市障がい福祉課
・府中市福祉事務所
・神石高原町福祉課
・障害者支援事業所 ゆめサポート・バク
・障害者支援事業所 わかば
・就労移行支援事業所 ふきの薹
・就労移行支援事業所 青葉
・就労移行支援事業所 ウィズ
・就労移行支援事業所 にこにこ会
・就労移行支援事業所 おおむらさき
・就労移行支援事業所 障害者支援事業所あかつき
・就労移行支援事業所 ジョイ・ジョイ・ワーク引野
・就労移行支援事業所 すみれ工房
・福山市浦上寮
・通勤センター 青雲寮
・川辺共同生活介護事業所
・生活支援センター ほほえみ(クローバー)
・生活支援センター 風ぐるま(クローバー)


広島県福山・府中障害保健福祉圏域障害者就労支援ネットワーク会議設置要綱
 
目的
第1条 福山・府中障害保健福祉圏域における障害者等の地域生活における自立を支援するため、福祉的就労または特別支援学校から一般就労への移行の促進を図ることを目的として、福山・府中障害保健福祉圏域障害者就労支援ネットワーク会議(以下「ネットワーク会議」という。)を設置する。

事務
第2条 ネットワーク会議は、次の各号に掲げる事項を取り扱う。
(1) 関係機関の連携,協力及び情報の共有に関すること。
(2) 障害保健福祉圏域における障害者就労支援ネットワークの構築及び推進に関すること。
(3) 特別支援学校等生徒の一般就労の促進に関すること。
(4) 障害者の就労支援に携わる人材の育成並びに技術の向上に関すること。
(5) その他障害者の就労支援を推進するために必要な事項に関すること。

構成
第3条 ネットワーク会議は別表に掲げる法人、団体を代表する委員から構成する。
2 ネットワーク会議に会長を置くことができることとし、その場合は委員の互選により選出する。
3 会長が不在のときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代行する。
4 ネットワーク会議に事務局を置き、事務局はネットワーク会議の庶務を処理する。

委員の任期
第4条 委員の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

会議の運営
第5条 ネットワーク会議の会議は、会長が招集し、会議を主宰する。但し会長を置かない場合には構成委員の了解のもと、事務局が会議の召集、運営、第3条第1項に規定する委員以外の者を会議に出席させ意見を聴くこと等必要な事務を行うこととする。

幹事会
第6条 ネットワーク会議に幹事会を置き、障害者の就労支援に関する課題を検討するため定期的に会議を開くこととする。
2 幹事会を代表する委員は、会長が指名または構成委員了解のもと事務局が選出するものとし、幹事会の委員はネットワーク会議の委員が所属する法人、団体の中から推薦した者とする。
3 幹事会は必要に応じて幹事会の委員以外の者を幹事会に出席させることができる。
4 幹事会は、ネットワーク会議が付託した事項について調査又は検討し、その結果をネットワーク会議に報告するものとする。

庶務
第7条 ネットワーク会議の事務局は、障害者就業・生活支援センター内に置く。

その他
第8条 この要綱に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営について必要な事項は、ネットワーク会議の会長またはネットワーク会議の了解のもと事務局が別に定める。
2 委員は、ネットワーク会議において知り得た個人情報等に関することを、他に漏らしてはならない。またその職を退いた後も同様とする。

附 則
この要綱は、平成19年12月5日から施行し、平成19年12月5日から適用する。
附 則
この要綱は、平成20年7月15日から施行し、平成20年7月15日から適用する。

その他

法人、団体
経済団体
障害者就業・生活支援センター
障害者就労移行支援事業所
公共職業安定所
広島県
特別支援学校
知的障害者通勤寮




広島県障害者就労支援ネットワーク構築事業実施要綱
 
1. 目的
 障害者の就労において、福祉施設から一般就労を促進するためには、県、市町、福祉施設、労働関係機関等が密接に連携し、就職に向けた準備支援、求職活動支援、職場定着支援等各段階において、各支援機関が連続的に支援し、効果的に雇用に結びつける必要がある。
 このため、関係機関がお互いにその機能や取組みを理解し情報を共有することで、協力体制を整備するとともに安定的な雇用の促進を図るため、各障害保健福祉圏域に就労支援ネットワークの構築を図る。

2. 実施主体
 この事業の実施主体は県とする。

3. 事業の内容
 就労移行支援事業所、特別支援学校等の「一般就労に向けた個別支援計画」の作成にあたり、関係機関が協働し、職業評価・準備訓練から職場定着までの各段階における具体的な連携方策を検討するための体制整備を図り、併せて当事者ニーズに基づいた雇用に結びつけるため、次のことを行う。
(1)関係機関がそれぞれ障害者の就労支援に関する情報提供を行い、お互いの機能、取り組みなどから具体的な連携のあり方を検討するとともに、企業の求職情報とのマッチングを行うネットワーク会議の開催
(2)関係者等に対する意識啓発セミナーの開催
(3)その他関係者間の連携について必要と認められること

4. 事業の実施方法
 県は、障害者就業・生活支援センターを運営する社会福祉法人等(以下「センター法人等」とする。)に委託して実施することとする。

5. 関係機関
 事業の委託を受けたセンター法人等は、事業の実施について、各障害保健福祉圏域内の就労移行支援事業所、特別支援学校、市町、公共職業安定所、社会福祉施設、医療機関、福祉事務所、更正相談所、保健所、精神保健福祉センター、その他関係施設と連携をとってネットワークの構築を図らなければならない。

6. 留意事項
 (1)県は、この事業の実施について、地域住民に対し広報紙等を通じて周知を図るものとする。
 (2)センター法人等、関係機関は障害者本人の人格を十分尊重するとともに、当該障害者の身上及び家庭に関する情報については、支援業務以外に用いてはならない。 7 費用の支弁  この事業に要する費用は、県が予算の範囲内において支弁するものとする。

7. 費用の支弁
 この事業に要する費用は、県が予算の範囲内において支弁するものとする。

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